年金とは？外国人が脱退一時金を請求できるのはいつ？

日本で働く外国人も公的年金に加入する場合があります。短期間加入した後に日本を離れ、所定の要件を満たす場合は、脱退一時金を請求できることがあります。

「年金を払った」だけでは足りない

日本年金機構の要件をすべて満たす必要があります。日本国籍がなく、被保険者資格を喪失して日本を出国した人などが対象となり得ます。勤務月数だけで判断しないでください。

2026年時点の案内では、適用条件に応じて日本を出国し、日本国内に住所を有しなくなってから2年以内の請求が重要な期限です。

支給額は制度の計算式に基づき、計算対象月数にも上限があります。日本年金機構は2021年4月以降の対象期間について支給額計算の上限を60月へ拡大しています。固定の「返金率」をうたう説明には注意してください。

脱退一時金を受給すると、対応する期間は将来の年金加入期間として扱われなくなる場合があります。将来日本へ長期的に戻る予定がある人は、申請前に影響を確認しましょう。

☐ 日本年金機構の要件を確認

☐ 出国前の住所手続を適切に行う

☐ 基礎年金番号と給与資料を保管

☐ 受取口座の要件を確認

☐ 固定返金率を約束する業者を鵜呑みにしない

一般的な情報です。個別手続は日本年金機構等の最新案内をご確認ください。